Crypto Depository Receipts（CDR's）とネイティブトークンの発行は、金融の新たな世界を開拓し、コーポレートアクションを取り除き、部分所有権を認め、取引コストをほぼ完全に排除します。基礎となる株式は、会社(新規発行)または既存株主によって供給されます。 CDR'sは、スマート・コントラクトによる投票を可能にするブロックチェーン上のカストディアンによって発行されます。各CDRは単一の株式を表し、分割株、単一または複数の株で取引が可能です。 CDR'sは、取引所でもしくは2者間で直接取引することができます。 CDR'sは現在テスト中です。
STO/ICO基本情報
Claim this listing and publish updates.
基本情報
| プラットフォーム | Ethereum |
|---|---|
| タイプ | ERC20 |
| 参加可能通貨 | BTC, ETH |
| 供給率 | 50% |
| KYC | 不明 |
| 参加不可地域 | 不明 |
| Webサイト | ホームページ |
| ホワイトペーパー | ダウンロード |
概要
- 管轄区域に応じて構造化されたトークンまたは完全なネイティブ暗号株の発行を可能にする CDR と暗号化商品
- CDR、ネイティブ暗号株およびその他の暗号化証券が発表、および/または、取引できるプラットフォーム
- 組み込みスマートコントラクト機能、より低コストのプラットフォームトランザクションを可能にするトランザクショントークン ICO の詳細
暗号化は、持分資産が自然に進化したもので、議決権、配当、資本成長など、所有権に不可欠な要素を保護すると共に、欠点を解決します。
従来の株所有権の基本的な問題は、高い費用と非効率性「摩擦」の一つです。
- 高い取引費用 – 仲介手数料や流動性資産費用など
- 遅い決済時間 - 正式な証券取引での遅延と所有権の登記
- 高い管理費-特に企業やより大規模な専門職投資家にとっては、高い管理費用
これらの非効率性は、中間ないし仲介業者を大いに豊かにし、2017 年第 2 四半期までの 12 ヵ月間で、米国投資銀行上位 5 行での株式収益は、270 億ドルを超えました。
その他の問題である、善意によって一部導入されている少し的外れと思われる規制は、プライバシーの欠如や場合によって、顧客の注文による違法なフロントランニングにつながり、多大な追加費用をもたらします。
CDR（暗号預託証券） と暗号株
暗号預託証券(CDR)と暗号株は従来の株式所有権が自然に進化したものであり、従来の株式所有の利益と、その摩擦によって生じる損失に対するソリューションを提供します。
米国預託証券23(ADR)と同様に、暗号化預託証券(CDR)はブロックチェーン(現代の株式元帳)上で発行された証券化トークンであり、ブロックチェーンを介して直接、本来の株式発行を可能にする規制機関より前の中間ステップとなるものです。
ADR は通常、国内預託銀行が保有する株(別名：株式)のブロックに対して証券化された証券であり、ADR は株の一部、単一株、または複数の株に相当します。
同様に、CDR は、預託銀行または特殊信託によって保有されている株式のクラスに対して証券化された専用トークンです。 証券保管機関は預託された株式に対してブロックチェーン上のトークンを発行します。 分割所有権のサポートは、比率に無関係ですが、簡略化のため、当社では 1 対 1 で発行される慣例を採用しました。
CDR と暗号株の唯一の違いは、保管されている基礎となる従来の株式発行に対して CDR が証券化されることですが、暗号通貨は純粋に電子的な形態で直接発行されます。
- 配当 - CDR に組み込まれたスマートコントラクトを通じて配当トークンの発行を介して分配されます。 これらのトークンは、配当のプールによって保証され当事者間で取引可能です。
- 投票 - CDR に埋め込まれたスマートコントラクトによって実行されます。
- 企業行動 - 実質的に無くなり、株式分割は、ほとんどの企業行動と株主名簿の保守に関連する管理コストが無くなるため、分割所有権によって不要になります。
- 取引費用 - 仲介業者の費用は実質的に無くなります。株式は、当事者間で直接移転することができ、暗号取引が従来の株式取引に取って代わります。
- 速度 - 中心となる株主名簿(ブロックチェーン)への更新は、自動的に、ほぼリアルタイムで行われます。
- 透明性-中心となる株主名簿は公開されており、不変となります。
当社のアプローチは、既存および新規発行の両方が証券化トークンに変換されるよう意図して設計されており、それによって、コストの削減、取引時間の短縮、世界的な取引プラットフォームの恩恵を世界の金融市場全体にもたらします。
交換取引
すでに進行中ですが、今年、交換取引(バージョン 0.9)を導入する予定です。 規制機関の承認を必要としない実証済みのモデルで、証券化されていないトークン間取引プラットフォームを開始する場合、 証券化されたトークンおよび、登録された参加者用のトークンーフィアット間の通貨を含むように将来拡張されて、必要に応じて規制承認が課せられます。 標準的な暗号取引機能に加えて、当社は、新しい CDR や暗号株を発行に加えて、既存の株式発行を容易に CDRに変換するために承認済みの株式を発行する機能を含んでいます。 格付けサービス、発表、文書リポジトリも含まれています。 交換取引の機能は次の通りです。
- 暗号通貨セキュリティ規格(CSSS)と ISO27001:2013 規格の両方に準拠したセキュリティモデル
- 全ての主要な暗号化証券のサポートと範囲
- 高速マッチングエンジン
- 機関グレードの使用可能時間と API
- CCP(証券化トークン)を介してのオプション決済
- 通貨裏付けトークンを経由したオプション決済
- 全ての顧客のニーズに合ったディープマーケットを確保するグローバルな流動性資産調達
- 様々なオーダータイプのサポート(マーケット、リミット、ストップ、デイ、GTC など)
- 規制準拠のための定期的なオークションサービス
- 格付けサービスを含む CDR への移行を検討している新規および既存の株式発行者の一覧プロセス
- 発行者用の通知と文書リポジトリ
- 多言語サポート(英語、韓国語、中国語、イタリア語、日本語、バハサ語など)
当社の ICO（新規仮想通貨公開）: トランザクショントークン
トークンの割り当ては次のようになります。
50%：プレ ICO および ICO の加入者
- 35%：テクノロジー - ソフトウェア開発、ハードウェアおよびライセンス供与
- 14%：営業費-サポートと保守を含む
- 3%：コミュニティの管理と関与
- 6%：スポンサーシップと研究プログラム
- 8%：事業展開
- 12%：法律および規制
- 22%：補完ビジネスでの株(銀行、証券取引、フィンテック)
40%：ロックアップとクローバックの対象となる創業チームとシリーズ B の投資家(10年以上にわたる累進的受給権)
10%：シリーズ A 投資家および ICO 費用
収益モデル
CDR と 暗号株
- 上場手数料(適用される、設定、法律、預託、保管料を含む)
- 評価手数料
- スマートコントラクト取引(企業行動、投票、配当)
- その他の手数料(文書保管、スマート通知、報告、投票、配当)
交換取引
- 取引/決済手数料
- 流動性資産(受取人)手数料
- インデックスのライセンス供与（機関）
- 流動性資産のライセンス供与（機関）
- 保管（機関）
- その他の手数料(専門職の注文書市場データ、自動化アルゴリズム/裁定手数料)
スケジュール
2019 年第 2 四半期：
- インデックス立ち上げとライセンス供与(6 ヵ月間の過程を含む)
- 業界と大学を通じた共同研究開発プログラムへのスポンサーシップ
- 保管サービス(ver0.9 ベータ版)開始
- 機関 OTC デスクの立ち上げ
2019 年第 3 四半期：
- 管理サービス(ver1.0)リリース
- デリバティブ CDR への拡張と本来の発行
- 仲介業者や銀行への流動性資産のライセンス供与
- 認可され、規制された取引所の株の購入
- 分散化され、証券化されていない交換取引のリリース（ver 2.0）
2019 年第 4 四半期
規制機関による承認(中規模の管轄区域)
2020 年第 4 四半期：
- 規制機関の承認(大規模な管轄区域)
2021 年第 2 四半期：
- 改善された「現実世界」統合善を可能にする従来型銀行の株を購入、
