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人気STO/ICO記事

• FCoin実質サービス停止、最大約130億円の支払いが不可能に

  トレードマイニングで日本でも人気を集めていた仮想通貨取引所「FCoin」が17日の18時30分ころ、「FCoinの真実」というお知らせで実質的に破綻状態であることを
  にて明らかにした。FCoinの説明によると、2018年からのシステムのバグが原因で配るべき配当を上回るFTトークンを配ってしまい資金が足りなくなったとのこと。約7000-13000BTC分(約70-130億円相当)の支払いが不可能になるとことが予測されるとしている。また、FTが急落してからユーザーからたくさんの非難があり、チームで蓄積したすべて資金をFTを買い戻す資金に当てたという。FCoinのCEOは新しいプロジェクトを立ち上げ

  COINJINJA 編集部

  2月17日更新
• BAT(ベーシックアテンショントークン)がGMOコインに上場・・国内初

  国内仮想通貨取引所「GMOコイン」が本日（18日）の16時45分頃、
  にてBAT（ベーシックアテンショントークン）の取扱いを開始すると発表した。仮想通貨「BAT」の上場は国内で初めてだ。GMOコインが今まで取り扱っていた通貨は7種類（BTC、ETH、BCH、LTC、XRP、XEM、XLM）だったが、今回上場するBATを合わせると8種類になる。2月25日にはCoinCheckがQTUMを上場させるなど、今年に入って国内仮想通貨取引所の動きが以前より目立つようになっている。[

  COINJINJA 編集部

  3月18日更新
• 韓国で仮想通貨が法制化へ・・仮想通貨交換業者の登録が必要

  仮想通貨の取引が活発である韓国では今まで仮想通貨を規制する法律がなかったが本日（5日）、午後15時頃に立法の手続きがすべて終わった。今までは規制する法律がなかったので、実際には資格のない取引所や企業の参入で投資家を保護することができず韓国の一般大衆には仮想通貨業界のイメージは最悪になってしまった。こういった被害から論議は始まり、2018年3月から「特定金融取引情報報告及び利用などに関する法」いわゆる「特金法」という改正案が初めて発議され立法まで2年ほど時間がかかった。特金法は今まで法律の対象ではなかった仮想通貨を定義し、仮想通貨取引所に対する義務を規定する。仮想通貨取引所を運営するためには日本

  COINJINJA 編集部

  3月5日更新