STO/ICO について (更新版)
1. ICO（Initial Coin Offering／イニシャル・コイン・オファリング）の略
新規株式公開のIPO（Initial Public Offering／イニシャル・パブリック・オファリング）を文字っている名称です。株式の代わりにコインを公募しますよーという意味合いになります。
「仮想通貨を新規発行して、資金調達をする新しい仕組み」
というのが1番分かりやすい説明でしょうか。
仮想通貨はブロックチェーン（blockchain／分散型台帳の仕組み）の上に存在するデジタル通貨です。
仮想通貨（Virtual Currency）は、日本では一般的に使われますが、海外では暗号通貨（Crypto Currency）と呼ばれる事が多いです。
ブロックチェーンの暗号化技術をベースにした通貨になるからです。
1番有名かつ、時価総額が高い仮想通貨はビットコイン（Bitcoin）でBTCと表記されます。
2番目は、イーサリアム（Ethereum）で表記はETHです。
イーサリアム（Ethereum/ETH）はスマートコントラクトが組み込まれたプラットフォームで、ICOを実施する時には、イーサリアムベースで行われる事が多いです。
仮想通貨自体の詳しい説明はここでは省略致します。
仮想通貨を新規発行するとは？
仮想通貨は、技術的な問題さえクリアすれば、誰にでも発行することが出来ます。
ブロックチェーンの技術的な事さえ理解出来れば、プログラムを組む事で、発行出来るのです。
なので、もしかしたら、世界には作った本人にしか知らない仮想通貨され、いくつも存在する可能性があります。
資金調達とは？
この仮想通貨を不特性多数に売り出し、その資金を持って、サービス／プロダクトを作るというのがICOです。 この面から見ると、クラウドファンディングに近いですね。
2つ、クラウドファンディングと違う特性があって、
- その仮想通貨（「トークン」と呼ばれます）が、完成したサービス／プロダクトで利用出来ること。
- トークン自体が、売買出来る仮想通貨となることです。
逆に、同じ特性として、
- そのチームやサービス／プロダクトを応援したいから、トークンを購入する
という面です。サービスに需要があるから、資金が集まるという流れですね。
トークンがサービス自体で利用出来る
ICOの時点では、トークンの用途は何もありません。
ICOで資金調達が完了した後に、チームがサービスを完成させて初めて利用することが出来ます。
逆に言えば、単に資金調達をしたいだけであればICOをする必要はありません。
既存のクラウドファンディングや、ベンチャーキャピタルからの投資など、他の手段はいくらでもあります。
なぜ、サービスの中でトークンが使えることが大事なのか。これは2つ目の特性と関連します。
トークン自体が、売買出来る仮想通貨となる
トークンは、ICO終了後に購入者へ配布されます。 売買しようと思えば、未公開株のように、欲しい人がいれば売ることも出来ます。 ただ、その相手を見つけることが非常に困難なので、通常、仮想通貨取引所に上場します。 そうすると、bitflyer（ビットフライヤー）でビットコイン（Bitcoin/BTC）が取引出来るように、多くの人が売買出来るようになります。
投資としての側面
取引所では当然、相場が生まれ、価格が変動します。
多くの人が必要とするトークンであれば、当然価格が上昇します。
広くサービスが広がって、その中でトークンがどんどん使われれば、多くの人がトークンを必要とする状態になります
そうすると、ICOの時点で購入した人は、高値で売り抜けることも可能です。 この点が、クラウドファンディングとは違う投資的な要素です。 株式に近い特性ですね。
補足
ICO時点でのトークンは、ICO用のスマートコントラクトとトークン自体の特性のみがプログラミングされています。
なので、用途等は、そのトークンが利用出来るサービスの方にプログラミングされることとなります。
その意味では、ICO時点でのプログラミングコードは公開して差し支えが無い場合が多いです。逆に言えば、多くの信頼出来るICOではGithubにてコードが公開されています。
2. ICO市場とは？ 投資対象として成立しているのか
ICOは市場がどれ位盛り上がっているのか、という話になります。
現在ICOは1000以上乱立している状態で、各国で金融的な規制がかかり始めたりしている黎明期です。
2017年のICOの市場規模
現時点での予測値は、総額で投資金額が4000億円。
最早説明不要かもしれませんが、2017年にICO実施後に、仮想通貨取引所に上場したトークンは、トップのCardanoは時価総額1兆円、EOSが時価総額6000億円超え。
1000億円を超えるトークンが10個前後存在する事を考えると、全体としては投資対リターンには見合っている状態であったと言えます。
現時点でも利益が出る投資対象ではありますが、将来的には更に価値、価格が上がっていく可能性もあります。
この辺りは、下がるリスクもある為、利益が出ると保証されるものではありません。投資全般、保証があるものでは勿論ありませんが。
下記は、CoinDeskの統計をまとめたものになります。
続けて、調達金額別のラインキングと、現在の時価総額別のランキングを見ていきます。
調達金額は、トークンセールでどれくらいの資金を集めたのか、という部分です。
時価総額は、その後の値上がりも含めたトークンの総量と価格を掛け合わせたものです。
尚、それぞれ、2017年12月25日時点までのランキングになります。
初期のICOほど、調達金額が少ない割に、現在の時価総額が高くなっている傾向があります。
調達金額別ICOランキング
- Filecoin - 2.57億ドル
- tezos - 2.36億ドル
- Bankera - 2.09億ドル
- EOS - 2.00億ドル
- PARAGON - 1.83億ドル
- Bancor - 1.53億ドル
- Polkadot - 1.21億ドル
- QASH - 1.12億ドル
- Status - 1.09億ドル
- Kin - 0.99億ドル
時価総額別ICOランキング
- Ethereum（イーサリアム） - 793.66億ドル
- IOTA（アイオータ） - 142.09億ドル
- Cardano（カルダノ） - 130.59億ドル
- EOS（イオス） - 61.76億ドル
- Qtum（クォンタム） - 46.33億ドル
- TRON（トロン） - 3,601億ドル
- Lisk（リスク） - 20.14億ドル
- OmiseGO（オミセゴー） - 18.38億ドル
- Populous（ポピュラス） - 17.32億ドル
- Waves（ウェーブス） - 15.07億ドル
時価総額の数値はcoinmarketcapから
日本企業のICO事例
2017年時点では12社の事例があります。詳細はこちらから。
大きな成功事例としては、
の2つがあり、ALISやAMPLE!なども上記の規模には届きませんが、1億円以上の調達を成功させてします。
3. ICOのプロセス/流れとは？
ICOする主体をICOディベロッパー、対象のプロダクトをICOプロジェクトと呼ぶ事があります。
ICOディベロッパーが最初にやる事は、ホワイトペーパーを公開することです。
ホワイトペーパーとは
仮想通貨におけるホワイトペーパーは、技術的な仮想通貨の設計や用途が記述されたものです。
Coincheckさんが日本語で読むビットコイン原論文を公開しています。
中身は、まさに技術的な事が書かれた論文ですが、たったこれだけの分量からビットコイン（Bitcoin/BTC）が生まれたかと思うと感慨です。
ICOで使われるホワイトペーパーも、元々はまるで論文のような構成で書かれていましたが、最近ではかなりポップで読みやすいものも出てきています。
このホワイトペーパーが重要になってくるのは、発行するトークンの性質が殆ど、この中に記述されているからです。
- なぜ、このICOを実施するのかという要旨
- トークンの具体的な使い方
- トークンの配分について
- サービスの概要
- 今後の展開
などが記載されています。一般的に重要視されるポイントとしては、
そもそも、そのサービスいけてるの？
これは、ある意味で出資するわけですから、当然の視点です。
流行るの？もしくは、可能性は少なくても応援したいものなの？です。
但し、結構テクノロジー志向なサービスもあるので、実際どうなるのかは分からないこともあります。
本当にそのトークン、流通するの？
要は、資金調達をしたいが為に、無理矢理ICOしているものが結構あるという話です。
それ、ブロックチェーン技術を使う必要あるんだっけ？敢えてサービス内でトークン使う必要あるんだっけ？（自分だったら使うかな？）
という視点です。
トークンの性質
PoSだったりPowだったり。発行数の上限が決まっていたり、増えないトークンだったり。色んなパターンがあります。
少しわかりにくい部分でもあるので、これは別の機会に解説します。
トークンの配分
これは株式と同じ論理になっていて。100株の内、今回は30株だけ売り出しますよー、という場合や90株売り出します、という場合があります。
このホワイトペーパーが自社のICO特設サイトとセットで公開されるところが大体ICOのスタートです。
クラウドセール（crowdsale）／トークンセール（tokensale）の開始
ICOの中でも、実際にトークンを売り出す事をクラウドセール/トークンセールと言います。
一旦ここではトークンセールに統一して話を進めます。
前述のホワイトペーパーが公開された後、ICOディベロッパーは、トークンセールの実施を大々的に実施を事前告知します。
1ヶ月程度時間があると見ておいていいでしょう。
事前にプレスリリース、メディアの取材、それと合わせて、ICOリスティングサイトに情報掲載を依頼します。
COINJINJAはまさに、このICOリスティングサイトです。
日本では何となく我々が唯一だと認識しています。海外では、かなりのICOリスティングサイトが存在しています。
正確に言えば、仮想通貨の相場サイトも、ニュースサイトもみんなICOのリスティング機能を持ち始めているので、30以上のサイトがあります。
COINJINJAにも連日、ICO情報の掲載依頼が届きます。通常は、リスティングサイトも掲載可否の審査をする為、必ず掲載されるわけではありません。
ICOをすすめるにあたり、1番最初のハードルは、このリスティングサイトに掲載されるか否か、です。ただ、ここで躓くようなICOプロジェクトは準備不足で相当望み薄だと言えます。
合わせて、SNS等の運用、WebsiteではWaiting List（Mailの事前登録）を始めます。
TelegramやSlackなどのチャットもオープンにされる事が多いです。
このSNSで連日ICOに参加する/参加しようとするユーザーから質問が寄せられ、この盛り上がり度合いでトークンセールの成否が判断出来るという説もあります。
Presale（プレセール）/ Premiumsale（プレミアムセール）
トークンセールの本セールの前に、Pre-saleやPremium-saleが実施される事もあります。
これらの特徴は、本セールよりも数十％ボーナスが付き、要は安い価格で購入が可能になります。
それ以外にも本セールの最低購入金額は$1等ですが、これらのセールは100万円以上、など大口のみを受け付けているケースがあります。
また、非公開で、特定の投資家だけに販売を実施しているケースもあります。
上場
これは、ICO終了後の話になります。
無事、ICOが完了すると、早いものは、一週間程度で仮想通貨取引所に上場します。
日本では事例が少ないので、事例としての適切は欠けますが、多くの場合海外の仮想通貨取引所での上場となります。
これによって、トークンが売買出来るようになります。
成功したプロジェクトは、大体売り出しの最初の値段はトークンセールの時の価格を上回ります。（ただし、上場する仮想通貨取引所によりますが）
また、仮想通貨取引所は一箇所では無く、複数で上場するケースが多いです。
例えば、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）はどの仮想通貨取引所でも購入出来ますよね。
4. ICOへの参加の仕方
ICOのトークンセールに参加しようと思ったら、簡単に言えば、
- 仮想通貨取引所で仮想通貨を購入すること。
- 仮想通貨のウォレットを用意すること。
の2つが必要になります。
簡単な説明はこちらでも記載しています。
仮想通貨を購入しよう
トークンセールに参加為には、そもそもビットコイン（Bitcoin/BTC)もしくはイーサリアム(Ethereum/ETH）でしかトークンを購入出来ないことが多いです。
場合によっては、法定通貨（USDやEUR）で参加出来ることもあります。
ただし、海外に銀行口座があったり、海外発行のクレッジカードが必要になります。
なので、まずは、仮想通貨取引所で仮想通貨を購入するのが簡単です。
日本の仮想通貨取引所
こちらの記事にもう少し詳しく書いてありますが、有力な仮想通貨取引所は、
の3ヶ所になります。
なども伸びていますね。
まずは口座開設が必要になります。
KYCと呼ばれる本人確認の為に数日から一週間程度の時間が掛かることがあるので、早めに口座を作りましょう。 口座を作ったら、日本円を送金します。そうすると、仮想通貨取引所のアカウントで仮想通貨の購入が可能になります。
海外の仮想通貨取引所
慣れてきたら、海外の仮想通貨取引所の口座も開設してみましょう。
こちらで事例を紹介しています。
- Kraken （クラーケン）
- Bittrex （ビットレックス）
- Bitfinex （ビットフィネックス）
- BINANCE （バイナンス）
- BitMEX （ビットメックス）
- Coinbase （コインベース）
- HitBTC （ヒットビット）
- Poloniex （ポロニエックス）
- Huobi （フオビー）
- Yobit （ヨービット）
あたりが著名な仮想通貨取引所です。
ウォレットを用意しよう
トークンセールに参加するには、ウォレットと呼ばれる独自の銀行口座のようなものを持つ必要があります。タンス預金に近い感覚かもしれません。
ウォレットにも幾つか種類がありますが、イーサリアム（Ethereum/ETH）で募集されていることが多いので、
MyEtherWallet （マイイーサウォレット）
を作っておくと無難です。 注意点としては、シークレットキーなどを安全に保管しておくことです。
トークンセールに参加する場合には、このウォレットからイーサリアム（Ethereum/ETH)を送金することになります。また、MEW(MyEtherWallet）はオンラインウォレットですが、他の種類のウォレットもあります。
詳しくはこちらの記事で紹介しています。
トークンセールに参加してみよう
トークンに参加するには、該当のICOのWebページに送金方法や、トークンの受取が記載されています。
送金してすぐトークンが送られてこないケースもあるので、この点は個別に確認して下さい。
通常、イーサリアム（Ethereum/ETH）ベースだと、対応ウォレットにトークンが入るようになっています。
仮想通貨取引所の口座だとトークンが入れられない為、ウォレットの作成が必要になるのです。
5. 詐欺/ICOのリスクについて
ICOって全部詐欺なんじゃないの？という話は、既に成功例が出ているので流石に誤解が解けてきました。
一方で、ICO全体の流れの中で問題が発生するパターンは下記のようなものがあります。
ICOのトラブル
ICOの失敗
通常は、ICOでは「最低調達金額（Minimum Cap）」とそれに達しなかった場合の、返金のスマートコントラクトが最初から組み込まれています。
この失敗の代表例は、（取り上げてしまって恐縮なのですが）日本企業でICOを実施したメタモ社が挙げられます。 簡単に言えば、最低調達金額を設定せずに、トークンセールを実施し、300万円程度しか集まらなかった為、サービスの開発も出来なかく、返金も出来ない状態に陥りました。
詳細は、東洋経済オンライン「調達額300万円に落胆したベンチャーの誤算」に詳しいです。
但し、メタモ社も再度、リベンジ出来る手段は幾つか選択肢があります。
仮想通貨取引所に上場出来ない
これも可能性としては起こり得るケースです。トークンセール終了後、仮想通貨取引所に上場出来ない場合は売買が難しくなります。
特にトークンセールの価格より、上場初値が高くつき、ここで売り抜けることを狙っている投資家からすると、中々決まらない状況ではやきもきしてしまうケースです。
価格割れ
上記の上場出来た場合に、価格がトークンセール時を下回るケースがあります。
これはどこの仮想通貨取引所に上場出来るかにもよるので、ある程度の資金をトークンセール時に調達出来る事も重要です。
仮想通貨取引所に上場する場合に、実費が掛かるケースもあります。
製品が完成しない
これは、トークンセールで無事資金調達が出来た後の話になります。通常、サービスの開発までには6ヶ月や12ヶ月以上の時間が掛かります。
簡単に言えば、現在の所完成している事例の方が少ないとも言えます。
製品が成長しない
サービスが成長しない場合には、トークン自体が流通していかないです。サービス自体が無くても仮想通貨取引所ではかなり取引が活発で、高値がつく例も現在はあります。
なので、タイミング次第なのですが、最終的には誰も使わないサービスのトークンには当然価値は無いものとなります。これもまだまだ未知数の世界です。
トークンセールのトラブル
これは、トークンセール時に発生するもので、期間中に改善されるものもあります。
サーバーダウン
日本の大型ICO事例であるCOMSAも最初の数日はこのトラブルに直面しました。
人気があるICOにアクセスが集中しすぎて、上手く購入の処理が出来なくなるケースです。
ただ、そこまで人気があるICOであれば、なんとかして改善されるものでもあります。
オペレーションが回らない
要は、先述のSNSなどユーザーとのやり取りをする過程で人数不足になるケースです。
トークンセールの期間中は、ICOディベロッパーのチームは不眠不休になるほど、質問等が殺到してしまう事があります。 対応に追われて手が回らなくなる。ユーザーから更にクレームが殺到する。
という悪循環に陥るケースです。
この点は、ICOディベロッパーの事前の見込みが甘い、もしくは金銭的、人員的にそもそも用意が出来ない場合があります。
詐欺（SCAM）対策が必要
実は、ICOディベロッパーが詐欺に合わなくても、トークンセールに詐欺を行う人間が混ざり込んで来るケースはままあります。
SNS、グループチャットの中で、ICOディベロッパーのチームメンバーじゃない人が、振込先のアドレスを告知。これが全然関係無いアドレスであるというケースです。
全く以て、ICOディベロッパーも被害者なのですが、ICO実施時にはこの対策、注意も必要になります。
詐欺
1番わかりやすい事例です。ICOディベロッパー自体が詐欺集団であるケースです。以前注意点として別の記事で挙げた例を引用すると、
- ホワイトペーパー自体が無いのはアウト
- COINJINJA及び他のICOサイトにも情報が全然無いのは怪しい
- 創業メンバーのSNSが公開されていないのは怪しい
- 何らかのSNSで積極的に情報公開がなされていないのは怪しい
- Github等でソースコードが公開されていないのは怪しい
- 会社の実態が無さそうなケースは警戒した方がいい
- サービスがβ版でも無いケースは警戒した方がいい
- アドバイザーの中に業界の著名人がいると少しは安心出来る
などが注意すべきケースです。
会社の実態が無い、プロダクトが無い、アドバイザーが著名では無い、あたりは、ままあるケースなので、判断が難しくなります。
逆に、アドバイザーだけ有名だと詐欺では無くても、クラウドセール終了後に不安があります。 （資金だけ集まって、出来たサービスが全然ダメなケースです）
海外の事例だとより判断が難しくなるので、このあたりの投資判断はご自身で慎重にして下さい。
日本企業が実施しているケースだと、
- COINJINJA及び他のICOサイトにも情報が全然無いのは怪しい
がかなり分かりやすい判断基準です。
多くの場合、「配当が出る」などの記載があるので要注意です。
国内法令的に、配当を出すのは金商法での規制対象になります。
海外であれば、各国現地の法律に従いますので、別になるのですが、堂々と日本の法令に反するICOを掲載するようなメディアは決して多くないと思います。
なので、日本企業の場合は、合法であるか、が1番簡単かつ重要な詐欺の見分け方ですね。
ICO Listingサイト
ちなみに、海外のサイトは下記のようなICOのリスティングサイトが有名です。
基本的に英語の情報になりますが、慣れてきたら是非覗いてみて下さい。 中には、革新的なサービスが眠っている可能性もあります。
日本語でのICO情報から、トップページから検索するか、下記からご確認下さい。